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法律系
法科大学院適性試験対策全24巻セット
| ■法科大学院とは、今後国民生活の様々な場面における法曹需要が増大することが予想されています。これに対応するためには、その質を維持しつつ、法曹人口の大幅な増加を図ることが喫緊の課題と考えられています。しかし、従来の法曹養成制度においては、厳しい受験競争のため受験技術優先の傾向が顕著になっていたこと及び、大幅な合格者数の増加をその質を維持しながら図ることには大きな困難が伴うこと等の問題点が指摘されていました。また、大学における法学教育は、法的素養を備えた人材を社会の多様な分野に送り出すことを主な目的としており、プロとしての法曹を養成するという役割とは異なる独自の意義と機能を担っています。また、学生の受験予備校への依存傾向が著しくなって「大学離れ」とも言われる状況を招き、法曹となるべき者の資質の確保に重大な影響を及ぼしているとも言われていました。このような状況の中、司法が21世紀の我が国社会において期待される役割を十全に果たすための人的基盤を確立するためには、司法試験という「点」のみによる選抜ではなく、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成制度を新たに整備することが不可欠であり、その中核をなすものとして、法曹養成に特化した教育を行うプロフェッショナル・スクールである法科大学院が構想されました。 | | ■入学者選抜について、法科大学院においては、経済学や理数系、医学系など他の分野を学んだ者や、社会人等としての経験を積んだ者などを幅広く受け入れ、多様なバックグラウンドを有する法曹を輩出していくことが重要です。このため、法科大学院の入学者選抜においては、入学者の3割以上を、非法学部出身者など学部段階において法律以外の専攻分野を修めた者や実務の経験を有する者などとするよう努めることとされており、平成18年度入学者選抜においては、経済学や理数系、医学系など、法学以外の分野を学んだ者、あるいは社会人としての経験を積んだ者が法科大学院に数多く入学しました。（平成18年度法科大学院入学者選抜実施状況の概要）法学以外の学部出身者や社会人などを積極的に受入れるため、入学者選抜において特別な取組を行っているところもあります。（社会人・非法学部出身者に対する特別選抜・特別枠の例） | | ・また、法科大学院の入学者選抜においては、法科大学院の志願者全てが「適性試験」を受けることとされています。法科大学院の適性試験は、独立行政法人大学入試センター及び財団法人日弁連法務研究財団が実施しています。志願者はこの試験の成績を持って、各法科大学院において行われる入学者選抜を受験し、これに合格すれば、法科大学院に入学し、法曹養成に特化した実践的な教育を受けることとなります。（各法科大学院における個別の入学者選抜については、各大学にお問い合わせください。） | | ■以上、文部科学省の法科大学院からの引用です。 |
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