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労働問題

労働問題事例(店長の残業代)

今回のニュースは朝日新聞、毎日新聞、NHK、時事通信など各マスコミで大きく報道されました。以下に毎日新聞2007年7月4日付け夕刊の記事を掲載します。

コナカ:残業代支払い逃れ 多くの社員を「店長」に

 紳士服販売大手のコナカ(本社・横浜市)が、多くの社員を残業代の支払い対象にならない管理・監督者(店長)にし、事実上残業代支払いを免れていたとして、横浜西労働基準監督署が是正指導していたことが分かった。コナカを巡っては、05年2月から約2年間で、従業員約720人に支払うべき残業代などが約9億円に上っていたことが判明している。同労基署は、店長の職務内容や待遇などを明確にし、8月末までに改善状況を報告するよう求めている。

 同労基署は(1)店長が店舗所属の社員の約4割と多い(2)店長に始業・終業時刻に関する実質的な自由裁量が許されていない(3)パート採用の権限が委任されていない(4)年収で店長に次ぐ主任の一部に逆転現象がある−−などの問題点を指摘。「総合的に判断して全店舗の店長を管理・監督者と取り扱うことには疑義がある」と結論付けた。

 コナカは今年3月、従業員への残業代など未払い賃金約9億円については支払うと発表したが、店長については特別賞与という形で支払い、残業代は認めていなかった。このため、全国一般東京東部労組コナカ支部が「普通の社員を管理・監督者として扱うことで、残業時間の規制や残業代支払いを免れているのは労働基準法違反に当たるとして、同労基署に申告していた。

不満の原因に添った解決方法を!

 今後、社労士も特定社労士という制度で仲裁に積極的に介入できるようになり、企業の問題を幅広く対応することが可能になります。 企業と社員の問題はどの企業でも少なからずあり、そういった場合に備えて社労士をやられる方は準備しておくほうがよいでしょう。
 ある大手会社では、派遣労働者の代わりに正社員を数十名配置転換させて就業させました。しかし、これは入社時の条件より職務内容が下がるものであったため、不満がくすぶっていました。これに対して、この問題の解決にあたった人(社労士ではなかったが)が賃金を上げることで対処しました。しかし、これは配置転換された人の半数が会社をやめるという事態に発展してしまいました。問題解決に当たった人は左遷されました。その後、紛争は沈静化しましたが根本的な問題は解決されず残されました。それから数年後、その会社では完全な業務のコンピュータ化などを行い、これにより紛争の根本問題は解決されました。
 これから、社労士による労働紛争の仲裁も行われるようになります。社労士になられる方は使用者側、労働者側の意見をよく聞いて対処されるようお願いしたいと思います。

労働問題 労働契約法

■労働問題は、その原因のほとんどが、労働基準法違反です。
■労働基準法には労働契約・賃金(残業代)・労働時間・解雇などに関する決まり事があります。また、昨年、労働基準法が改正され、解雇ルールもでき、さらに今後、労働契約法の施行によって、労働者を保護する法律がどんどん強化されていきます。
賃金、残業代、退職金、解雇予告手当の請求はもちろん、セクハラなど、会社で起きる労働問題に、内容証明郵便をうまく使って、自分の権利を勝ち取りましょう!!
■労働問題相談センター(名古屋市中区、久屋大通駅又は丸の内駅)は、社会保険労務士松本健一先生が育て上げ、平成19年4月1日より労働者の為のあらゆるトラブル・雇用問題に真剣に取り組むあっせん代理人の社会保険労務士三重英則が引継ぎ、運営しております。不当解雇、残業代不払い・給料引下げなど給料問題、退職金引下げ・不払いなど退職金問題、年次有給休暇取得の問題、セクハラ問題、不合理な転籍・出向・配置転換問題、育児休業申請に対するいやがらせ、男女差別、再雇用拒否などでお悩みの方は、個別労働問題解決実績があり、労働者の味方である労働問題相談センターにお気軽にご相談下さい。
■不当解雇・労働問題解決デスク(愛知県名古屋市中区)は、会社との紛争の労働問題が非常に不合理なものが増え続けているようです。
■労働者派遣や派遣類似の雇用形態や臨時雇いやパートタイマーとして働いている労働者の職場での様々な悩みのなかで、とくに契約や法律に関する問題はお近くの社会保険労務士へ相談してみてください。
■今、パートと正規の賃金・労働条件の均等待遇や、女性と男性の仕事と家庭の“両立支援”、職場で多発する非正規社員へのパワー・ハラスメントやセクシュアル・ハラスメントは、働く女性の共通のテーマです。
■労働基準監督署からの是正勧告、退職社員からの急な訴え、労働組合からの要求など、労使トラブルは急に起こってくるもの。また、緊急時であればあるほど、問題は大きくなり、早急な対処が求められます。